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2006年3月15日 (水)

電気用品安全法と民主党

昨日に引き続き悪いニュースがありました。

この問題に精力的に取り組んで下さっている何人かの国会議員のうち、民主党の川内議員のブログから明らかになったのですが、民主党は今回の件について議員立法を行う方針をいったん取り下げてしまいました。

電気用品安全法の見直しを求める議員立法を検討することになっていた民主党経済産業部会にて、政策調査会幹部の方がこう発言されたそうです。

「法律の施行に合わせて、まじめに準備してきた人達を大事にしなければならない。
今になって、知らなかったなんて、言い訳は通用しない。
法律を知らずに怠けていた人を救うのが政治ではない。
君たち、もう少ししっかりとした議論をしてくれないと困るねぇ。」

・・・orz

確かに、問題点を正しく理解できなければこれは自然な反応なのかも知れません。

「法律を知らなかった中古事業者が悪いのではないか」という観点は、電気用品安全法が、「実質的に今年に入ってから中古事業者に規制を強いる方針になった」、という事実を知らなければ当たり前の疑問だと思いますし、何より、この事実は明確には報道されていませんでした。

しかし、情報不足だった時ならいざ知らず、今この段階に及んでの発言としてはあまりに浅薄で、失望を禁じ得ません。
すでに国会の場でさえ、中古事業者への周知を始めたのが2006年の2/15であること、中古規制は立法時には念頭に置かれていなかったこと、などが明言されているのですから、政治家が上のような発言をすることは、普通なら考えられないのではないでしょうか。

当初の周知対象に中古販売事業者などは入っていなかったのですから、「法律を知りながら直前になって慌てている」「自分の仕事に関わる法律を知らなかった愚か者」といった批判は全て的外れなものです。
しかし、「当初から中古も規制する法律だが周知が足りなかった」などの経済産業省の説明(釈明)を鵜呑みにするだけでは意外と気づかないのではないでしょうか。

次に、「まじめに準備してきた方々」つまり、当初から周知対象となっていた方々は、今猶予期間が延長されたりしたところで何ら損害を被ることはないはずです。この点もまた、理解される必要があるでしょう。

ただ、不幸中の幸いと言うべきか、川内議員の他にも数人の方が異を唱えたようですし、これで引き下がりはしないようです。

また、川内議員さえもそうであったように、この幹部の方もまた問題点を把握して動いてくれるかも知れません。経済産業省の説明を鵜呑みにせず検討すれば、必ず問題点を明らかに認識してくれると思います。

もちろん、自分も引き下がりも諦めもしません。引き続き、出来る限り訴えていきます。
署名や口コミ、投書等での意見、市民にも出来ることはあるはずです。

諦めずに動いていきましょう!

(以下、21:44追記。)

民主党の発表

少なくとも、会議終了時点よりはまともになっているようです。川内議員らが動いてくれたのでしょうか。追求の手をゆるめず、可能な限り速やかに議員立法を実現して欲しいです。

PSE 署名活動等 連絡板

署名などの街頭活動について情報交換が行われています。
自分は今のところ火~土は動けないのですが、19日にも予定があるようです。
こっそり混ざってこようかと画策中。


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コメント

関西ではよく大阪市の無駄使いの報道がされています。しかしどれだけマスコミで言われても改善しません。
理由はどうせ最後は税金で埋め合わせされると思っているんですね。少なくとも私財を取り上げられるなんて考えられないし。
問題が起こって大臣だけが責任を取って止めるというのがいけませんね。
大臣は辞めても、実際に法律を作った役人はそのまま。というのが問題です。
大臣の辞任を迫るのは止めて、役人をくびに出来ないですかね。

投稿: AckyLacky | 2006年3月16日 (木) 21時31分

確かに大阪市はよくニュースになりますね(^^;

ただ、今回の場合は経緯がややこしいぶん、「責任者」の責任も重大だと考えています。

立法者という意味で言えば、具体的に誰であったのかはまだ明らかになっていませんが、電気用品安全法の原案はJETによるものだと言われています。
また、当時の時流が規制緩和を強く求めていたこと、少なくとも昨年11月までの間は適切に運用されていたことを考えれば「法律を作った者」に責任は問いにくいのではないでしょうか。

投稿: がっでむ | 2006年3月17日 (金) 00時32分

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