2008年11月14日 (金)

「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対

コピペですが、広めるために少しだけお役に立てればと思います。

「国籍法改正案」について。

まとめwiki: http://www19.atwiki.jp/kokuseki/

●国籍法改正案とは?
 D N A 鑑 定 な し に、男親が「俺の子です」と認知さえすれば、
 外国人の子供が誰でも日本国籍を取れてしまうようになるザル法案。
 しかも、罰則は超緩い。


●成立すると起こりうる問題
 DNA鑑定不要→偽装認知が簡単 / 母親と結婚していない人でも認知可能→1人の日本人男性で何百人もの認知が可能
 その結果…
 ・人身売買・児童買春など悪質なビジネスが横行
 ・偽装で取得した子供の日本国籍を盾に続々と外国人親族が日本に大挙
  →外国人スラム街が誕生し、治安が悪化。いずれ日本のことを外国人に決定されるようになる。
 ・巨額の血税が、偽装認知で生活保護の権利を得た外国人親族のために公然と使われる  など多数

【周知活動】
 ・チラシ…配る、許可を得て貼る・置く、「うっかり」置いてくる
  チラシはwikiの右メニューにあるので、そこから印刷。プリンタがない人もコンビニで印刷できるサービスあり
 ・とにかく知り合いに口頭やメールで教える
 ・ブログやmixiなどで呼びかける       など


・・・・
今回、「人道的見地から」この法律をよいものと捉える方もいるでしょう。
確かにそういう側面はあります。が、問題視するべきなのは

・悪用がたやすい
・罰則が極めて軽い
・そして、悪用の結果が非常に重大なものになりうる

・・・・・・・・・・・・という点です。
極端な話、ホームレスの方にお金を握らせて『俺の子だ』と言わせるだけでいい※。

すると何が起こるか?

日本国籍の安売りです。ただでさえ、現在でも中国や韓国から「犯罪を目当てに」入国する人間は後を絶たない。

無論、取り締まりは行われており強制送還も行われていますが、そうなると今度は密航してくる始末です。(捏造ではない。ソースは韓国の新聞をチェックしている人ならいくらでも思いあたるでしょう)

こういった危険な人間たちが、合法的に「日本人」になることが出来てしまいます。
DNA鑑定をはじめとした科学的・生物的な検証、審査は一切ない。
男親を演じるのが老人だったらどうでしょう?中年男性のことでも「認知」できてしまうのではないでしょうか?


そして、危険なのが日本国籍による「参政権」の獲得です。

日本に対して敵意を持つ人間は、たとえ日本人であっても参政権など持って欲しくない。それは、日本人としての当たり前の感覚でしょう。アメリカ人なら、アメリカに害なす人間にアメリカの政治への参加をしてほしくないでしょうし、もしも中国や北朝鮮だったら明確に逮捕の対象になるでしょう。

外国人参政権がなかなか成立しないものだから、こういった姑息な手段に出てきたのでしょうか。

この法律は確かに必要とされる面もあるかもしれません。
しかし、国籍はまさに国家と国民の根幹をなす概念であって、それをいたずらに揺るがすことはあってはならないはずです。

せめて厳密なDNA判定、最低限でも国外退去を可能にする厳格な罰則。これらの重大な責任をとってもらえるのでなければ、「国籍」という国民の権利の源泉を与えるには、とうてい値しない。

※「ホームレスの方を侮蔑するのか」とおっしゃる向きもいるかもしれませんが、頭を冷やして欲しい。問題の悪質さでは遠く及びませんが、これは実際にある手口なのです。プレステ3が発売したとき何が起こったか?
秋葉原の各店舗に、相当数の(具体的数字は不明だが、一人や二人ではない)ホームレスの方が並んだ。そして、プレステ3を購入し、元締めに渡して金を受け取ったのです。(中国人が・・・・ってのも良く知られてる話で、ヨドバシだったかで一番目に買った人も外国人だったはず。ニュースになりましたよね)

18日まではまだ間があります。闇討ち的な急展開に、反対派の国会議員の方たちも動き始めました。

とにかく、声を挙げていきましょう。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。「続きを読む」をクリックすると、関連する議員事務所の連絡先を表示します。

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2006年3月26日 (日)

PSE問題は何も解決されていない!!

もうすっかり知れ渡っていると思いますが

これは東京新聞の記事 経済産業省が、中古品について、4月1日以降も「検査機関・機器の準備が整うまでの数ヶ月間」「事後の検査を義務づけることで」実質的に販売を容認する方針に転じました。
当面はレンタルとして扱い、事後検査を終えた時点で無償譲渡させる。検査を行ったかどうか、経済産業省は確認しない。

果たしてこれで、PSEマークを巡る問題は解決したのでしょうか?
というと、もちろん「そんなことはない」のです。ただしこれから数ヶ月の間、とりあえずリサイクルショップ等の方はなんとか営業を続けられる、と言う意味では一定の効果があると言えるでしょう。

では、解決されていない部分を自分なりに整理し、挙げてみようと思います。

(1)そもそも規制は撤回されておらず、単に数ヶ月の猶予を得ただけである。
つまり・・・・・・

・数ヶ月の間に検査機関・機器の準備が整えられ、その時点で経済産業省がどのような対応を打ち出すかによっては、再び危機的状況に陥ることも考えられる。未だ、経済産業省のメンツのために事業者と消費者がリスクとデメリットを一方的におわされることに変わりはない。

・その「数ヶ月間の準備」にかかる費用は税金から支出される。(500の検査機関、出張検査、無料検査の費用も然り、です。)

・最終的には販売店を製造事業者として扱うという方針は堅持されており、それに関わる商標権の問題などは解決されていない。(川内議員の質問趣意書に対し、「(製造事業者として登録された)販売店が同一性を損なう製造行為を行った場合は、商標権の侵害と考えられる」という趣旨の回答が行われています。)

・当面の間、店舗から消費者へ「レンタルされた」という事になり、所有権の移動が起こらない。店舗にとっては棚卸しなどへの影響が避けられず混乱する可能性がある。

(2)あくまで中古販売に関する譲歩/猶予であり、他の諸問題についての前進はない。
つまり・・・

・資産価値と税法上の問題は残り、追加担保の要求による倒産/不良債権発生の危険性もはらんでいる。

・事業者間の取引の問題(下取りなど。業者による不法投棄の可能性は残るのです)はそのまま。

安全性に対する効力が実質的に「無い」ことが忘れられている。

・国内で「安全でない」と認定されてしまうにも関わらず、輸出は無条件に認めている

(3)行政の裁量権の問題。
つまり・・・

・法解釈を行い運用する権利も、恣意的な拡大解釈は許されるべきではない。PSEマークの混乱は悪しき前例となってしまうおそれが強い。

・細部を煮詰められず「~は政令で定める」「政令で定めた~は・・・のように規制する」といった立法を行うことは、後に禍根を残す(今回まさにそれ!)。

というわけで、今は延長戦に入ったところで、これからが本番。

ひとまず、電気用品安全法は次のような内容を明文化する方向で改正されることが必要でしょう。

1:「猶予期間満了までに生産された製品」は対象から除外され、猶予期間の終了後も取引可能とすること。

2:取締対象は流通前の段階、メーカー/製造工場/輸入代理店までであり、販売店は製品の設計上/構造上の問題について責を負わないこと。

また、安全基準適合確認を民間に開放することに危険性が伴うことは当時から指摘されており、困ったことに耐震強度偽装問題という実例まで存在します。
さらに、2001年の電気用品安全法施行以降、電気用品に絡む事故はむしろ増加しているという事実があります。

よって、

a:安全基準そのものの見直し

b:検査態勢の見直し

は必要だと思います。
経済産業省も、ソニータイマーみたいなアホな改正案を検討するよりも先にやるべき事をやって欲しいですね。
もちろん議員立法にも期待しています。

ところで、今回顕在化した問題の一つに、中古販売業が負うべき責任範囲があります。

経済産業省は中古販売業者を想定していない法にこれを取り込むためにアクロバティックにすぎる解釈を行わざるを得ず、混乱ばかりが広まってしまいました。

ちょっと反感を買うかも知れませんが、「中古販売を行う業者は、全てを『顧客の自己責任』で片づけてしまっても良いのか?」という事は、議論されるべき価値があるのではないでしょうか。法として整備することの必要性はともかく、無条件の無責任、という状況がもしもあるのなら、積極的・自発的に見直していくことが必要だと思います。

そのために返品・交換、といった当たり前の対応があるわけですけど、単に「動かない」「使えない」を承知でなかった場合、ではなくて事故が起こる可能性を考えて、の事です。
これは「あの」谷みどり氏の言っていた事にも一理あって、僕たちが自己責任で中古ものを買うというのは、「動くかどうかは分からない」といったレベルを承知しているのであって、「死んでもいいです」とか、そういったレベルで承知している訳ではないはずだからです。

実例があるのかどうか分かりませんが、例えば中古で買ったストーブから出火して賠償問題に、という場合は、販売を行った業者は全く責任を負わないのでしょうか。
もちろん、使用方法/環境に問題は無かった、と仮定して。

ここで素直にPL法が適用され、メーカーが責任を負うのなら良いのですが、現在の経済産業省解釈および「役所が拡大解釈しほうだい」の状況ではどうなるのかわからないのです。
例えばこの例のような場合には「(本来の)製造事業者が責を負う」という事が明確になっているべきでしょう。

(わかりにくい上に書いててもわからなくなりつつあるんですが、法改正されず・経済産業省解釈がこのまま数ヶ月後に実際に運用されたら、という前提での例えです。つまり販売を行ったお店は「電気用品安全法上の製造事業者」という扱いだったとしたら・・・という話。)

とはいえ、電気用品安全法が適切に運用されるのなら、いずれ古い製品は多くが姿を消して行くでしょう。もちろんそのときはしっかり原材料まで分解し、健全なリサイクルが行われるのが理想です。

経過措置とは本来そういうもので、短い期間を切って移行を急がせる、という性質のものは経過措置とは言えないと思います。

なんかよくわからない内容になりましたが(整理できてねえ)、眠いのでこれで終わり(汗

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2006年3月19日 (日)

電気用品安全法:PSE反対集会

pse



19日12:00から、御徒町公園(台東区)にて。

さて、今回の集会は人がさっぱり集まらず、運営の方も「人が少なすぎて、話にならん!」と電話でどなってたり(汗

さておき、PSE問題を考える会の方の他、前衆議院議員で民主党のなんたら委員長の方(すいません、役職も名前も覚えてません)、都議会議員の方(名前を覚えて略)もいらっしゃいました。

テレビも来ていたんですが、放送されたのかなあ。不安になるくらい人数は少な目。たぶん運営側の方を入れても30人いってないと思います。

自分はしばらくビラ配りのお手伝いをしていたのですが、急きょマイクを持って演説もどきをすることになり、「中古製品を扱う事業者が直接の打撃を受ける」「消費者は製品選択の幅、処分の権利、財産の価値を侵害され、経済的打撃を受ける」「企業や産業関係の備品も対象に含まれるものがあり、影響を受けるおそれが強い」ことを軸に、「最初に反応したのは音楽関係の業界だったが、残り時間の少ない今こそ、消費者、事業者、産業関係がより声を大にして訴えて行くべき」という内容で締め。
法律の内容や運用方針のまずさ、矛盾点について突っ込むことももちろん出来たと思うんですが、あくまで消費者としての意見なのでこんなもんでしょう。あまりツッコミを入れて間違ったことを言っても困りますし(^^;

同じように、特に販売店の方ではなく、一般人として二人か三人の方が発言されてまして、「ヴィンテージ除外は音楽関係にとっても嬉しくない」といった話をされていましたね。

パレードは上野恩寵公園で解散。途中、テレビカメラやアナウンサーの方もついていまして、なにやら撮影・実況していました。ただ人数が少なすぎて、使いものになるのかどうか・・・

これを機に、TVが「PSEはもうネタにならない」と判断してしまうのが非常に不安です。杞憂に終わると良いんですが。

さて、公園で解散した後、僕はひとり恩寵公園を散歩したりしてました(^^;

ハトや鴨の群!!人になれてるから近くで見放題!!

というわけで狂喜しながら写真とりまくり(笑)

その後は秋葉原へ行ってブックタワーをぶらぶらしたり、機材ケーブル用のプラグを買ってきたりゲーム本を買ったりしてきました。
秋葉原はオタには危険な街、今月も絶賛赤字中。

とりあえず歩き通しで結構疲れたですorz

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2006年3月15日 (水)

電気用品安全法と民主党

昨日に引き続き悪いニュースがありました。

この問題に精力的に取り組んで下さっている何人かの国会議員のうち、民主党の川内議員のブログから明らかになったのですが、民主党は今回の件について議員立法を行う方針をいったん取り下げてしまいました。

電気用品安全法の見直しを求める議員立法を検討することになっていた民主党経済産業部会にて、政策調査会幹部の方がこう発言されたそうです。

「法律の施行に合わせて、まじめに準備してきた人達を大事にしなければならない。
今になって、知らなかったなんて、言い訳は通用しない。
法律を知らずに怠けていた人を救うのが政治ではない。
君たち、もう少ししっかりとした議論をしてくれないと困るねぇ。」

・・・orz

確かに、問題点を正しく理解できなければこれは自然な反応なのかも知れません。

「法律を知らなかった中古事業者が悪いのではないか」という観点は、電気用品安全法が、「実質的に今年に入ってから中古事業者に規制を強いる方針になった」、という事実を知らなければ当たり前の疑問だと思いますし、何より、この事実は明確には報道されていませんでした。

しかし、情報不足だった時ならいざ知らず、今この段階に及んでの発言としてはあまりに浅薄で、失望を禁じ得ません。
すでに国会の場でさえ、中古事業者への周知を始めたのが2006年の2/15であること、中古規制は立法時には念頭に置かれていなかったこと、などが明言されているのですから、政治家が上のような発言をすることは、普通なら考えられないのではないでしょうか。

当初の周知対象に中古販売事業者などは入っていなかったのですから、「法律を知りながら直前になって慌てている」「自分の仕事に関わる法律を知らなかった愚か者」といった批判は全て的外れなものです。
しかし、「当初から中古も規制する法律だが周知が足りなかった」などの経済産業省の説明(釈明)を鵜呑みにするだけでは意外と気づかないのではないでしょうか。

次に、「まじめに準備してきた方々」つまり、当初から周知対象となっていた方々は、今猶予期間が延長されたりしたところで何ら損害を被ることはないはずです。この点もまた、理解される必要があるでしょう。

ただ、不幸中の幸いと言うべきか、川内議員の他にも数人の方が異を唱えたようですし、これで引き下がりはしないようです。

また、川内議員さえもそうであったように、この幹部の方もまた問題点を把握して動いてくれるかも知れません。経済産業省の説明を鵜呑みにせず検討すれば、必ず問題点を明らかに認識してくれると思います。

もちろん、自分も引き下がりも諦めもしません。引き続き、出来る限り訴えていきます。
署名や口コミ、投書等での意見、市民にも出来ることはあるはずです。

諦めずに動いていきましょう!

(以下、21:44追記。)

民主党の発表

少なくとも、会議終了時点よりはまともになっているようです。川内議員らが動いてくれたのでしょうか。追求の手をゆるめず、可能な限り速やかに議員立法を実現して欲しいです。

PSE 署名活動等 連絡板

署名などの街頭活動について情報交換が行われています。
自分は今のところ火~土は動けないのですが、19日にも予定があるようです。
こっそり混ざってこようかと画策中。


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2006年3月14日 (火)

開いた口がふさがらない!

今日の経済産業省の発表はどういうことか。

曰く、「楽器やオーディオなどのビンテージ機器は除外する」

ビンテージ機器が具体的にどういうものなのかは、経済産業省が決めるということです。
いったいこれはどういうことなのでしょうか。彼らが楽器やオーディオの価値を断じるというのは。

曰く、「事業者の負担を軽減するため検査設備を整え無料検査、検査代行などを行う」

あきれてものも言えないとはこのことです。
何故、このように「本来必要ではない」事案に血税を注がれねばならないのか。
日本はいったいいつ、財政の健全化を果たしたのでしょう。
全ては「電気用品安全法は、施行以前に生産された製品を規制するものではない」と、立法時の前提に則ったまっとうな運用をするだけで済むのです。

何故、「販売事業者」を「製造事業者」として扱わねばならないのでしょう。
なぜ、一部官僚の誤った発言のために、こんな事になったのでしょう?

今回の発表は譲歩でも前進でもなく、文化と産業、技術に対する侮蔑であり、かつての「技術立国」日本の輝かしい歴史さえも否定する、とんでもないものだと考えます。

自分は官僚/政権巨悪論は嫌いです。為政者の努力があって初めて社会の安定があり、曲がりなりにも日本は治安もよく、豊かな社会を築いてきたのですから。
が、現在の経済産業省は国を滅ぼします。

断言します。
このまま彼らの暴走を許せば、いつか日本は経済も文化も取り返しがつかないまでに堕落させ、かけがえのない過去からの遺産も、現在の豊かさも、未来への希望も失ってしまいます。

どうか騙されないで下さい。今回の発表はけして文化や芸術への譲歩ではなく、彼らのくだらないメンツを保つための精一杯の虚勢にすぎません。
そのためにただでさえ非常に大変な事になっている財政から税金を使われることも、役人に文化の価値を決めさせることも絶対に許される事ではないはずです。

この異常な状況を収拾するには、もう司法に訴えるしかないのでしょうか・・・。
このまま行けば必ず訴訟が起きると思いますし必ず経済産業省に勝てると思いますが、国の賠償ってやっぱり税金から出ることになるんですよね。

二階氏以下、経済産業省のトップの面々の首ではまだ安すぎるというものです。
本当に、とんでもない事になっています・・・。

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2006年3月13日 (月)

電気用品安全法!まだまだ!!

メインサイトのトップページを書き直し、こちらにも転載します。

簡単にまとめると、安全性検査を通過した証明である「PSEマーク」のない電気用品について、製造・輸入・販売を厳しく規制するものです。一見すると安全性を高めるための法律のようですが、これは90年代後期に規制緩和のために作られた法律で、国が行っていた安全検査を民間に開放した、というのが本質です。

安全基準そのものは国の検査と変わっておらず、よって、PSEマークがあるから安全というわけでも、無いから危険というわけでもありません。むしろ、検査を民間が行うことで安全性は後退しているとさえ言えるのです(耐震強度偽装問題を思い出して下さい)。

この法律が中古製品にも適用される事がわかり、現在、大きな問題になっています。
2001年4月より前に製造された製品には、PSEマークは全く付いていません。したがって、中古に適用すると言うことは、2001年4月より前に製造された電気用品全てが価値を失うということなのです。
もともと、電気用品安全法は製造/輸入事業者を対象としており、中古や小売り販売業者は対象とされていません。これは国会議事録からも明らかであり、条文そのものも中古を対象とするようには書かれていません。「販売の規制」が存在しますが、対象は「製造または輸入を行う者」と明記されており、同法の「販売」とは、「メーカー・輸入代理店などから小売店への卸し」を指しています。
中古等の小売りに適用するのは誤った運用と言わざるを得ないのです。 しかし経済産業省は己の誤りを認めず、本施行を強行しようとしています。

中古製品(PSEマークの無い製品)が対象となることでどんな問題があるのでしょうか。

  • リサイクルショップ、質店への直接的影響
  • 一般的な事業者/企業の備品である電気用品も、多くが買取/下取の価値を失う。固定資産として登録されているものは資産価値をも失う。
  • 一部の医療機器、産業用機械も対象であり、これらの資産価値、担保価値が失われる。その金銭的被害は甚大である。
  • 消費者は、不要になった電気用品を買い取ってもらう事ができなくなる。
  • ある程度大型の電気用品であれば処分にお金がかかることになり、不法投棄などが増大するおそれがある。
  • 古い製品が必要とされる業界(映画/テレビ/放送産業、楽器/音楽産業、ゲーム産業、小規模製造業、など)が打撃を受ける。

ようやくマスコミ等でも報じられるようになってきましたが、問題は「周知の不徹底」ではありません。PSEマークが定められる以前に製造された製品を対象に含める、という解釈、運用が決定的に誤っているのです。
さらに、「中古を含める」という解釈は昨年11月以降に突然決まったものであり、それ以前には「中古は対象になりません」という対応が為されています。
結果的には今年2月になってようやく「中古を含める」という公式な告知がひっそりと行われましたが、当然執られてしかるべき猶予期間の延長や、運用の抜本的見直しには至っていません。
これほどまでに問題の多い法律は前代未聞でしょう。すでにイギリスでは「かつて無い悪法」として報じられました。

自分は趣味で音楽制作やゲームを嗜好する一介の個人でしかありませんが、個人として、日本人として、文化、経済に壊滅的な悪影響を及ぼすことが明らかなこの法律の、速やかな運用見直し/誤った恣意的解釈をする余地のない条文への改正を強く求めます。

・・・・転載ここまで。
本当に残りわずかになりましたが、問題点の多さ、経済産業省の対応の不適切さなど、確かに浸透してきたのではないでしょうか。
まだまだ諦めません。


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2006年3月 8日 (水)

明日、3/9は

電気用品安全法(PSE 法)緊急集会が行われます。

(詳細は、 http://sound.jp/pse/0309.html にて。)

場所は、衆議院第二議員会館の第一会議室。
14時からの開始となります。

この集会の案内は、衆参両院の全議員に(!)配布されているとのことです。もちろん一般の参加も前提になっており、参加者総数500人を目標にしているとのこと。

平日の午後ということで、普通に働いている人にとってはほとんど参加できないスケジュールなのが非常に不満なのですが、とにかく成功を祈りたいものです。

それにしても、民主党の川内議員の動きはすばらしいですね。
こういう議員さんがどの党にもたくさんいるのが本来あるべき形なのですが、そうでないのがなんとも歯がゆいところです。

(何かに付け政権を批判すればモノがわかってるふりができちゃうような世の中では、そういう意味での成熟を得るのはまだまだ難しいとは思うのですが・・・・)

現在のところ自民党が党として電気用品安全法の経済産業省解釈を支持しているため、なんとかこれが覆るような動きになれば良いですね。逆に言えば、自民党さえ動かせれば一気に解決に向かうと思うのですが。

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2006年2月22日 (水)

電気用品安全法!(3)

ここ数日で、事態はめまぐるしく変化したように思います。

まず楽器/音楽関連ですが、ご存じの方も多いでしょう。坂本龍一氏らが、音楽と芸術を守り育てよう、という観点から、電気用品安全法による規制の緩和を求める署名運動を開始 されています。ぜひ、ご協力をお願いいたします。
(しかし本来は規制緩和の一環であった電気用品安全法が、新たに巨大な規制を生み出してしまうというのはおかしな話です。)

また、いち早く中古販売事業からの撤退を発表した石橋楽器では、新たに検査部門を設け、自社検査によるPSEマーク発行を目指すことを発表しました。歓迎すべき流れだと思います。大手の一角である石橋楽器のこの発表は心強いです。

これまでに自主検査による中古取り扱い継続を表明している楽器店は、FiveG(買い取り上限価格が20,000円以上の品物については買い取り継続)、宮地楽器(コスト発生により従来より買い取り査定額を引き下げる見通し)、そして石橋楽器がこれに加わりました。

また、自分のチェック不足かも知れませんが、これまで静観していたロックオンカンパニーでは、「PSEマークのない国産製品の買い取り」を終了しました。非国産の製品については明記されていません。電気用品安全法により規制を受けるのは「100Vで動作する製品」ですが、輸入楽器も日本国内仕様であれば規制対象に加わってしまう、というのが自然な解釈と思えます。このあたりどうなっているのか、僕はまだ確認ができていません。

次に、電気用品安全法の規制により、単に売買が困難になる以上の危機が浮上してきました。それが、企業の資産価値が減少することです。
電気用品安全法に規定されている品目は非常に多岐にわたり、業務用途に用いられる電気調理器/大型冷蔵庫や電気式冷暖房などの設備、旋盤や脱穀機、印刷機などの産業機械、一般的なオフィスの大型テレビやコピー機のような電気製品など、該当するものがかなり多いのです。

これらは非常に高価なものもありますが、電気用品安全法は一律に2000年以前の製品を規制してしまいます。このため、企業が持つ固定資産も売買不能=価値0円となる可能性があるのです。
悪影響としては、まず単純に経理上の問題として、多額の特損計上が発生する可能性があります。特に大企業、グループ企業では、全体での特損額ははかり知れません。
また、中小企業、町工場や農家などでは機械を担保にした融資を受けているケースも想定されますが、担保が担保としての価値を失うことにより、融資の打ち切りといった可能性が出てきます。
すると、最悪の場合は中古商品取り扱い以外の事業者にも、倒産の危機が迫ることが考えられるわけです。また、融資を行っていた金融機関にとっては、もちろん不良債権が発生することになります。

上向きつつあるという日本の景気が(自分みたいな庶民にはまだ実感できていないとしても!)、一気に転落してしまう可能性さえ否定はできないのです。

この問題については、まだしっかりと触れた報道は為されていません。経済産業省の認識もまた不明なままです。
当然、ある程度新しいもの、額の大きいものなどは、メーカーの努力でPSEマークを新たに貼り付けることもできるかも知れません。しかし、そうであるとしても、全体でどれだけの量に対してPSEマークの貼り付けが求められるのか、どれだけのメーカーがそれを行うのか、すでに存在しないメーカーの製品などはどうなるのか、といった部分はやはり未知数。

全くの取り越し苦労であれば良いのですが、単純に考えるとPSEマークの無い製品が価値を失わないで済む道が見あたりません。
経済産業省の頑なさが、さらに不安に拍車をかけます。
施行前の製品/猶予期間中に生産された製品は対象外である、とするだけで全ては解決するというのに!

次に、もう一つの大きな動きとして、経済産業省の谷みどり氏が立ち上げたブログについて。
僕もいくつかのコメントを書き込んでいたのですが、結果的にはわずか数日で(2ch等に存在が知られてからは3日ほどで)閉鎖となりました。
特に、電気用品安全法については約二日間で1100を超えるコメントがつくという異常事態でしたが、それらを受けてどうするのか、といったコメントは得られないままの閉鎖です。
これでは「経済産業省は国民の声を聞かない、それどころか黙殺しようとしている」と考えられても無理は無いでしょう。
例え荒い言葉だったとしても、酷い言葉だったとしても、その真意を考え汲み取ることが行政という立場の人間には必要不可欠の心構えであるはずです。
谷氏個人を攻撃したからといってどうなるものでもないのですが、非常に残念に思います。

一方で、ついにマスコミでも本格的に取り上げられるようになりつつあり、記者会見などで二階経済産業相へ電気用品安全法についての質問が行われるなど、規制の存在や問題点の多さは次第に知れ渡ってきたと言えるでしょう。

まだまだ余談を許さない状況ですが、なんとか社会への悪影響を無くすよう動いて欲しいものです。このままでは不安が大きすぎます。

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